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<枝野担当相>事業仕分け第2弾対象選定開始 50法人公表(毎日新聞)

 枝野幸男行政刷新担当相は9日午前、「事業仕分け第2弾」の対象とする公益法人の選定のため、法人を所管する官庁へのヒアリングを内閣府で始めた。「天下りを受け入れている」など七つの基準に該当した3852法人のうち、複数に該当した290法人について事業内容などを聴取する。また、枝野氏は閣議後会見で290法人のうち、過去の国会審議や会計検査院の指摘で問題視された50法人の名前を公表した。

 ヒアリングは非公開で行われ、枝野氏に加え、民主党の蓮舫参院議員、寺田学衆院議員ら昨年の仕分け第1弾に参加した国会議員の「仕分け人」が2班に分かれた。部屋の前には省庁の職員が列をなしてヒアリングを待った。約1週間、1法人につき10〜15分程度かけて説明を受け、仕分け対象を絞り込む。

 ヒアリングに先立ち枝野氏は仕分け人を前に「個別(の法人)を問題にするにとどまらず、公益法人と政府との関係そのものを本質的に変えていく出発点、切り口として第2弾を進めていきたい」とあいさつした。

 対象は(1)公費支出が収入の半分以上で天下りを受け入れ、財産額が10億円超の「国依存型」(国丸抱え法人)(2)法令で権限を付与され、天下りを受け入れ、財産が10億円超の「権限付与型」(独占法人)−−などの四つの類型を基準として選ばれた。

 枝野氏は閣議後会見で、実名を公表した50法人は「原則として(仕分け対象になる)可能性は高い」と述べた。50法人の中には、公共工事の調査業務で談合したとして02年に立ち入り検査を受けた「経済調査会」(内閣府と国土交通省が共管)や、道路特定財源から事業収益を得た上で、計約2100万円の職員旅行費を負担していた「公共用地補償機構」(国交省所管)などが挙がっている。【影山哲也】

 ◇9日発表した50の公益法人◇

 ▽内閣府所管=経済調査会▽警察庁=日本交通管理技術協会▽金融庁=全国信用保証協会連合会▽総務省=行政情報システム研究所、電波産業会、テレコム先端技術研究支援センター、テレコムエンジニアリングセンター、地方自治情報センター、日本情報処理開発協会、日本データ通信協会、自治体衛星通信機構▽法務省=民事法務協会▽外務省=国際農林業協働協会、日本国際協力センター▽文部科学省=大日本蚕糸会▽厚生労働省=日本食品衛生協会、全国社会保険協会連合会、医療機器センター、安全衛生技術試験協会▽農林水産省=全国農地保有合理化協会、畜産技術協会、配合飼料供給安定機構、日本森林技術協会、海外林業コンサルタンツ協会、マリノフォーラム21、都市農産漁村交流活性化機構、中央果実生産出荷安定基金協会、日本穀物検定協会▽経済産業省=日本建設機械化協会、新エネルギー財団、河川環境管理財団、建材試験センター▽国土交通省=全日本トラック協会、航空保安施設信頼性センター、国土技術研究センター、先端建設技術センター、公共用地補償機構、公園緑地管理財団、ダム水源地環境整備センター、道路新産業開発機構、道路環境研究所、道路空間高度化機構、ベターリビング、住宅保証機構、住宅管理協会、道路システム高度化推進機構、民間都市開発推進機構▽環境省=自然環境研究センター、産業廃棄物処理事業振興財団、日本環境整備教育センター

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