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<外交機密費>上納の慣行、政府が認める 答弁書を決定(毎日新聞)

 鳩山内閣は5日の閣議で、外務省報償費(外交機密費)を首相官邸に上納する慣行がかつてあったことを事実上認める答弁書を決定した。政府による上納認定は初めて。鈴木宗男衆院議員(新党大地)の質問主意書に答えた。岡田克也外相は同日夕の記者会見で「政権交代が行われ、事実は事実として申し上げた」と政府見解の変更理由を語った。【宮川裕章、野口武則】

 鈴木氏は1月28日に提出した主意書で「かつて外務省で報償費を首相官邸に上納する慣行があったと承知するが、新内閣は確認できているか」と鳩山内閣の見解をただした。

 答弁書は「『慣行』の意味するところは明らかではない」との前提をつけたうえで「かつて外務省の報償費が首相官邸の外交用務に使われたことがあったことが外務省において判明した」と認めた。同時に「現在は首相官邸の外交用務に使われていることはなく、今後においてもない」と強調している。

 毎日新聞は森内閣末期の01年3月、約55億円の外交機密費のうち年間約20億円を首相官邸に上納するシステムがあることを関係者の証言で明らかにした。上納は日韓国交正常化交渉を契機に1960年代から始まったと言われ、正規の官房機密費(内閣官房報償費、01年当時約16億円)を上回る「官邸の裏金」になってきた。

 歴代内閣は一貫して上納システムを否定してきたが、外務省要人外国訪問支援室長による機密費詐取事件の摘発(01年)も絡んで、01年度に年間約55億円あった外交機密費は翌02年度に約33億円に大幅に減額され、07年度以降は約27億円になっている。外務省によると、上納を認める判断は岡田氏が主導したという。ただ、岡田氏は会見で過去の上納について「(予算の『移用』を制限している)財政法違反には当たらない」との見解を示した。

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